自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化

　自民党の平将明元デジタル相が本部長を務める国家サイバーセキュリティ戦略本部は、国内のサイバー攻撃被害の急増を国家安全保障を揺るがす危機的な状況と位置づけ、緊急提言を取りまとめた。調査データによれば2026年に入り国内の情報漏えい事案は前年同期比で大幅に増加し過去最高水準で推移している。提言案では現在の状況をサイバー有事前夜と指摘し、人工知能が一斉に攻撃を仕掛けるサイバー飽和攻撃が現実となる前に、政府が全省庁を挙げて対策を加速させる必要があると強調した。

　中核となる施策として、首相官邸の主導で各省庁を統括する司令塔組織であるサイバー対処本部の創設を求めた。分散している行政の対応体制を一元化し、リアルタイムでの脅威情報の共有と即時の意思決定を可能にする運用体制の構築を目指す。あわせて防御側での人工知能の積極的な活用を打ち出している。米国の主要な人工知能開発企業との直接連携窓口を政府内に設けるほか、金融分野で先行して構築された官民連携の枠組みを活用し、人工知能を用いた最新の防御ノウハウを重要インフラ全般へ水平展開するよう要請した。

　さらに外交や安全保障に関わる機密情報を保護するため、海外企業の仕様変更や法規制の影響から隔離された高機密ソブリンクラウドの構築について年内に一定の結論を得る方針を明記した。あわせて安全性の高いマイナンバーカードの取得義務化の検討や、サプライチェーンの弱点となりやすい中小企業に対する支援体制の拡充も盛り込んでいる。 これらの提言は2026年10月に主要規定が施行されたサイバー対処能力強化法と緊密に連動する内容である。

　同法は被害発生を未然に防ぐ能動的サイバー防御への政策転換を定めたものであり、一定の要件下における通信情報の利用や攻撃元サーバーへのアクセスおよび無害化措置の権限を警察や自衛隊などの関係機関に付与している。自民党は今回の提言を通じて平時と有事の垣根を越えた社会全体のレジリエンス強化と、新たな防衛体制の確立に向けた予算措置や法令の検討を早急に進めるよう政府に促している