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- 2026/11/15 01:43 掲載
メタに制裁金8億500万ユーロ、同意なき写真アクセスでイタリア個人データ保護機関
対象は、Facebook Androidアプリの「ブラウズ中にギャラリーからのおすすめを受け取る」機能。2023年から提供されており、ユーザーの写真・動画とそのメタデータにアクセスする。同機関は、アプリ全体で必要な権限を1つの要求にまとめ、通知文言も「他の機能を有効にする」という汎用的な表現にとどまっていたと指摘した。ギャラリーの提案機能が含まれることがユーザーに分からず、特定の同意と十分な説明がなかったと認定した。この機能は初期設定でオンだったという。
根拠は、EUのeプライバシー指令を国内法化したイタリア個人情報保護法122条。メタは「アイルランド当局が管轄する」と主張したが、同機関はeプライバシーにはワンストップショップ(窓口一本化)の仕組みがないとして退けた。調査は2025年7月、ボルツァーノの消費者団体の申立てで始まり、同機関による技術分析も行われた。
命令の内容は、機能専用の同意要求を60日以内に設けること。要求には、利用目的、ギャラリーへのアクセス、オフにする方法を明示する必要がある。権限付与済みのユーザーも含め、初期オフを維持することも求めた。期限までに従わない場合、有効な同意のないユーザーには機能を有効にできなくなる。30日以内に取り組みを、90日以内に講じた措置を報告する義務もある。
制裁金の算定では、イタリアのAndroidユーザー約2,000万人という規模、更新していないユーザーや権限付与済みのユーザーで違反が続いていること、2019年の過去の処分、調査への協力が限定的だったことを加重要素とした。一方、申立て後の変更は軽減要素としたが、変更は遅く、アプリを更新したユーザーに限られていたという。
では、今回の処分は、日本企業のスマホアプリにも無関係なのか。背景には、メタが退けられた主張と、今回の判断の対象外とされた論点がある。
・メタが頼った「アイルランド管轄」の主張はなぜ退けられたのか
・AI学習とクラウド処理、今回は判断が見送られた2つの論点
・30日・60日・90日、メタに課された3つの期限と日本企業への示唆
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