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- 2026/11/19 20:55 掲載
AIエージェント5000万超が登録済み マイクロソフト、OpenAI製やグーグル製にもID付与
ナデラCEOが6月に語った、社員20万人の企業で200万、場合によっては2000万のAIエージェントが協働する職場像が、管理の現場で現実味を帯びてきた格好だ。
拡張の柱の1つが、エージェントに固有のIDを与える「Microsoft Entra Agent ID」の対象拡大だ。すでに対応していたアマゾンのAmazon Bedrockに加え、グーグルのVertex AI、セールスフォースのAgentforce、Databricks、Snowflake、アンソロピックのClaude Managed Agents、OpenAIのプラットフォーム上のエージェントにもIDを付与できるようにする。Amazon AgentCore、オラクル、SAP、ServiceNow、UiPathも対象に挙げた。展開は12月までに完了する予定という。
もう1つが、エージェントごとのリスクを1つの水準で示す「動的エージェントリスク」だ。ID、アクセス権、データ、エンドポイント、クラウド、ネットワークの実行時のシグナルに、被害が及ぶ範囲を組み合わせて評価する。エージェントの動作やコード、モデルの更新に応じて水準は変わり、Agent 365のレジストリ(Microsoft 365管理センター)のほか、Defender、Entra、Purviewの画面に表示される。チェック・ポイント、Cyera、Darktrace、Zenityの4社は、Microsoft Sentinelを通じて自社のシグナルを提供する。
提供段階は機能によって異なる。端末で動くローカルエージェントの検出(Defender)、ツールレジストリ、プラグインとスキルのガバナンスは一般提供とした。動的エージェントリスクと、複数のテナントにまたがってマイクロソフト製と他社製のエージェントを一元的に扱える管理機能は、プレビューである。
利用状況などを分析する「Agent 365 Business Analytics」は、先行提供プログラム「Frontier」で順次提供を始める。ローカルエージェントの実行時防御もDefenderの機能として一般提供される(Windows向け)。
では、エージェントの乱立に悩む情シスは、Agent 365のどの機能を、どの条件で使えるのか。
一般提供の機能と、まだ試験段階の機能を仕分けると、導入判断の分かれ目が見えてくる。
・エージェントを「見つける」機能の提供段階、一般提供と試験提供の境目
・他社製エージェントの管理にかかる、ライセンスの条件
・12月に動き出す、放置エージェント対策と他社製IDの展開
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