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- 2026/11/20 09:30 掲載
セールスフォースがSakanaAIの国産モデルを実装へ、官公庁向け主権AI連携の全貌
公共部門の開拓狙う覚書、完全国産「Sawara」の勝算は
米大手初の日本産モデル採用、出資から9カ月で実務連携へ
セールスフォースの公共部門幹部を務めるアンドルー・ランドール氏が11月18日、時事通信のインタビューで今回の提携を明らかにした。同社は東京を拠点とするサカナAIと覚書を交わし、自社のソフトウエア基盤上にサカナAIの国産モデルを実装する方針を固めた。ランドール氏は官公庁の業務プロセスで活用できるよう機能や能力を充実させていく姿勢を示し、行政機関のデジタル変革支援に自信をのぞかせている。背景にあるのは、国内の公共部門が抱える根強いセキュリティ上の課題だ。中央省庁や地方自治体は、住民情報や機密性の高い行政データを扱うため、海外事業者のサーバーへ情報が送信されるリスクや国外への情報漏えい懸念が生成AI導入の障壁となってきた。海外製モデルへの依存を避け、国内基準で安全に運用できる国産AIへの需要は官公庁を中心に急速に高まっている。
両社の関係は今年に入り急速に深まっていた。セールスフォースは2026年2月、投資部門のセールスフォース・ベンチャーズを通じてサカナAIへの出資を発表している。出資以降、サカナAIの技術活用を含めた協業の可能性を模索してきた経緯があり、今回の覚書締結によって資本関係から実務的な製品連携へと段階が進んだ形だ。セールスフォースは米アンソロピックや米エヌビディアとも連携を進めており、複数の有力AI技術を顧客の要件に応じて使い分ける戦略を鮮明にしている。
もっとも、新サービスの具体的な提供開始時期や料金体系、最初に実装されるモデルの名称や詳細仕様については、公式は発表しておらず現時点では不明である。今後の詳細協議を経て順次明らかにされる見通しだ。
米系グローバル大手が数ある国内企業の中からサカナAIをパートナーに選んだ背景には、同社が直前に踏み切った開発方針の大きな転換がある。既存モデルの組み合わせを強みとしてきたサカナAIが、なぜゼロからの完全国産モデル開発へと舵を切ったのか。その技術的根拠と、公共部門への本格実装に立ちはだかる現実的な課題を検証する。
脱・海外依存へ舵を切るサカナAI、完全国産モデル「Sawara」の勝算と課題
2023年に東京で設立されたサカナAIは、元グーグル研究者のデビッド・ハ最高経営責任者や、Transformer論文に名を連ねるリオン・ジョーンズ氏、伊藤錬氏の3名によって立ち上げられた。2025年11月の資金調達では200億円を集め、企業評価額は26億5000万ドルに達している。これまで同社は、莫大な計算コストを要する一からのモデル構築を避け、既存の公開モデルを進化的手法で組み合わせる技術や、複数の外部AIを指揮官のように使い分けるオーケストレーション技術で存在感を高めてきた。2026年6月に公開したSakana Fuguや、日本語処理に特化したSakana Namazuがその代表格である。
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