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- 2026/11/20 17:45 掲載
Play外のAndroidアプリも「開発者確認」が必要に グーグルが2027年1月に世界展開へ
2027年1月には、Google Play、Galaxy Store、Honor、Oppo、Xiaomi、Transsion、Vivoの7つのアプリ配信事業者と提携して、世界展開を始める。保護は今後数か月かけて、すべての国の認定済み端末のインストール元へ段階的に広がる。
この制度は2025年に発表され、9月30日にはブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの対象ストアで有効になっている。
グーグルによると、2026年3月にすべての開発者を対象とした確認が始まって以降、世界で数百万件のアプリが登録された。これらのアプリは、世界中のAndroidアプリのインストールの99%以上を占めるとしている。アプリの登録は10分もかからずに終わるという。
開発者の意見を受けた対応は3点ある。
1つ目は、学生や趣味の開発者向けの「限定配信アカウント」だ。登録料や政府機関発行の身分証明書の確認なしでアプリを共有できるアカウントで、共有できる承認済み端末の上限を20台から50台に引き上げた。
2つ目は、複数のアプリを管理するチーム向けの、登録の自動化だ。「Android Developer ID Status API」と「Android Developer Console API」を公開し、継続的インテグレーション(CI)のパイプライン内で、アプリ登録を進められるようにした。
3つ目は、経験のあるユーザーがリスクを承知で、未登録のアプリを入れられる高度なフローだ。一般のユーザーをソーシャルエンジニアリング詐欺から守るためのガードレールは維持するという。
準備の方法は、配布の形で異なる。Google Play以外だけで配る開発者は、Android Developer Consoleのアカウントを作り、身元確認とアプリ登録を行う。Google Playで配る開発者には、Play Consoleでパッケージの登録状況を確認し、Play外で配るアプリを含めて、未登録のものがあれば登録するよう呼びかけている。
では、アプリを社内や取引先へPlay外で配る企業は、何をいつまでに確認すべきなのか。第2段落では、管理端末での扱いと、登録の準備にかかる期間という、見落としやすい2つの条件を取り上げる。
・社内配布アプリは本当に対象外なのか、管理端末の例外
・組織の登録に最長28日、見落としやすいD-U-N-S番号
・F-Droidなどから出る懸念と、残された論点
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