富士通ビジネスシステムは、10月1日付で、「株式会社富士通マーケティング」へ社名変更することを発表した。

　同社の発表によると、4月1日付ですでに富士通のソリューションの開発部隊150名を移管・統合しているほか、10月1日付で富士通の東名阪地区パートナー支援部隊100名を移管・統合するなど、富士通の中堅民需ビジネス機能を富士通ビジネスシステムに統合し、富士通マーケティングとして、富士通グループの中堅民需市場向けビジネスを担う中核会社となる。

　発表会に登壇した富士通 執行役員副社長の生貝健二氏によると、「富士通マーケティングの役割は大きく3点あります。まず、富士通マーケティングは、販売パートナー様と連携をし、中堅中小民需に対して取り組んでまいります。富士通グループのなかでは、中堅に対する統合した組織ないしは機能というものが従来ありませんでした。中堅民需に対する統合機能を担う点が、1点目の役割です。2点目は、中堅向けソリューション開発機能を有する製販一体会社としての役割です。富士通ビジネスシステムでは、従来、販売とお客様のサポートを行ってまいりましたが、富士通マーケティングには、商品の企画開発機能をもたせ、商品企画開発、販売、構築、デリバリー、サポートを、一貫したユニットとして提供できる体制を実現します。3点目の役割としては、中堅民需ビジネスにおける販売パートナー様の支援を強化してまいります。」



　富士通マーケティングでは、中堅民需市場向けソリューションの商品力強化のため、富士通から異動の150名と富士通ビジネスシステムの商品開発部隊120名を融合し、270名の商品事業組織を設置。強化策の一環として中堅クラウドビジネスの強化を図り、SaaS型で提供する「GLOVIA smart」シリーズに中堅中小企業を対象とした新シリーズ「きらら」をラインアップ、その第1弾として「GLOVIA smart 会計 きらら」を、10月から販売開始することを発表した。



　また、パートナー支援強化の一環として、新パートナー支援プログラム「MAST」を発表。パートナーと共同で中堅民需市場市場をサポートするための支援メニューを提供する。そのほか、今後中国市場におけるビジネスを展開したい顧客企業に対する中国進出サポートサービスを提供することも発表された。中国進出コンサルティング、中国ECサイト出店支援、中国人材ビジネス、中国現地ITサポートなどのメニューが提供される。