「情報漏えい」最多…約8割がAI関連インシデント経験、調査で見えたセキュリティ実態

デル調査、生成AIでリスク増84.7％

　デル・テクノロジーズは9月29日、中堅中小企業と大企業を対象に実施した「中堅中小企業・大企業におけるエンドポイント セキュリティ実態調査」の結果を発表した。同社によると、回答者の所属組織で生成AIを全社利用、部門利用、試験導入など何らかの形で利用している割合は全体の95.7％だった。企業規模別では中堅中小企業が93.2％、大企業が98.3％となった。

　一方、生成AIの普及によって自社のセキュリティ リスクが「高まる」と答えた割合は84.7％に達した。さらに、過去1年間に生成AI利用に関連するセキュリティ上の問題やインシデントを経験したとの回答は78.5％だった。具体的な問題では「情報漏えい」が20.2％で最も多く、「不正アクセス」が16.9％、「マルウェア感染」が14.1％で続いた。


生成AI利用で最も懸念する事項としては、「機密情報の漏えい」が25.8％で最多となり、「AIエージェントの意図しない操作・自律的な判断」が17.9％、「コンプライアンス違反」が12.9％だった。また、AI時代のサイバー攻撃で最終的な被害拡大の起点として最も注意すべきものについては、「PC・モバイル端末の侵害」が24.3％で最多となった。

　エンドポイント対策については、AI・生成AI活用が進むほど重要性が高まるとした回答が93.4％に上った。また、OS未満のBIOSやファームウェア領域への対策を「重要」とした割合は69.3％だった。

　ただ、今後1年間で優先的に投資すべきセキュリティ領域では「従業員教育・利用ルール整備」が17.5％、「ネットワーク・アクセス制御」が17.4％となったのに対し、「端末保護・可視化」は7.1％で最も低かった。エンドポイント対策の重要性を認識しながら、短期的な優先投資先としては教育やアクセス制御を挙げる回答者が多い形となった。

　さらに、今後2年以内に強化が必要だと思う領域では「マルウェア・ランサム対策」が37.1％、「生成AI・AIエージェントのトークン管理・利用制御」が35.6％で上位となった。

　PCの調達・配備段階における信頼性確認については、「厳格に行っている」との回答が全体で23.9％にとどまった。企業規模別では大企業が29.5％、中堅中小企業が18.4％だった。

　また、「PC刷新は生産性投資だけでなくセキュリティ投資でもある」との考え方に「やや」「非常にそう思う」と回答した割合は54.1％だった。「エンドポイント セキュリティは、製品単体ではなく運用全体で評価すべきだ」は54.6％、「素早く復旧できるレジリエンスは今後重要になる」は54.1％となった。

　調査は2026年8～9月にGMOリサーチ&AIへ委託して実施し、有効回答数は815人。内訳は従業員300～999人の中堅中小企業に勤務する回答者が412人、1,000人以上の大企業が403人だった。

　回答者は会社員が94.1％、経営者・役員が5.9％で、勤務先のPC・業務端末の導入・運用・管理、またはセキュリティ対策の企画・運用に関与する層を対象としている。