経済産業省をサイバー攻撃する理由

　事件のあらましは、2010年11月に経済産業省の職員のメールアドレスにウイルス付きのメールが一斉送信され、そのうち約20人の職員がメールを開いてしまい、ウイルスに感染したというものです。この事例のポイントは2つあります。1つは、一斉送信のメールでありながら、経済産業省の職員のアドレスに集中して送信されいてること。これはあきらかに特定ターゲットを狙った攻撃手法です。

　次に、そのメールの内容です。表題には「最新資料送付　取扱注意」と書かれ、当時の経済産業相とカザフスタン下院議長の会談に関するメールでした。さらに、差出人のアドレスも実在の職員のものに似ていたといわれています（1月22日付読売新聞報道）。

　これらの概要だけ聞くと、内部犯行なのではないか思えるほど、リアルな体裁、内容で、よくあるスパムメールやウイルス添付メールではありません。つまり、非常に手の込んだ偽造メールといえます。このようなメールは、テキストマッチだけでなく文脈なども判定するスパムフィルタでも排除は困難でしょう。

　反面、特定の組織や部署にとってはリアルになりますが、それ以外の部署の人間にしてみれば業務外、興味の対象外として放置される可能性が高いでしょう。普通のウイルスであれば、アダルト系やブランド品の安売りのような万人が興味を引きそうな話題で釣ればいいのですが、あえて特定の対象を狙ってくる、これが「標的型攻撃」といわれる由縁です。