エネルギー問題を包括的に考えるシュナイダーエレクトリック

　シュナイダーエレクトリックは、フランスを本拠地にグローバル展開するエネルギー管理のトップベンダーの1つである。そのシュナイダーエレクトリックが、傘下のAPC（American Power Conversion）ジャパンと企業ブランドを統一し、日本市場での事業拡大に向けてスタートをきった。

　世界および日本での事業戦略に関して、日本のパートナー企業らと共同で開催したイベント「Schneider Electric Data Center Forum2011」のジェネラルセッションにおいて、同社のCEOであるジャン-パスカル・トリコワ（Jean-Pascal Tricoire）氏が講演を行った。このイベントの基調講演では、衆議院議員の河野太郎氏が日本のエネルギー問題について発表するなど、エネルギー関連企業のプライベートイベントとしては異例のものだった。

　というのは、河野議員は原発問題に関する論客でもあり、長期的には原発ゼロを主張しているからだ。通常であれば、エネルギー関連市場で活動する企業が、脱原発を唱える人を基調講演に呼ぶなど考えにくいのだが、同社のグローバル市場における戦略は、原発エネルギーだけを見ているわけではないようだ。

グローバルなエネルギー問題に取り組む

　トリコワ氏は、新しい事業展開や日本市場での戦略を説明する前に、シュナイダーエレクトリックの概要を紹介した。

　同社は、エネルギー管理、特に電力の効率運用に特化したソリューションをグローバルに展開している。売上規模は200億ユーロ（約2兆円、参考）であり、そのうち24％が北米、24％がアジア・太平洋地域、34％がEU諸国、残りの18％がその他の国だという。11万人以上の従業員が100か国以上で働いており、売上の実に4～5％（日本では7％）をR&Dに投資しているという。

　エネルギー管理ソリューションは、ファシリティマネジメントやインフラ事業と密接に関わるため、サステイナビリティ（地球環境の維持・保全）の視点も重要だと述べ、省エネだけでなくクリーンな工場や新興国への再生可能エネルギーの提案も積極的に行っているとした。

　またR&Dについては、拠点を集中させず、25か国にR&Dセンターを設け、世界中の8,000人の従業員が、45のセンターで働いているという。これは、ソリューションやサービスの開発は、国や地域ごとのニーズや特性を活かし、高い品質を維持するための戦略だと語る。


　トリコワ氏は、シュナイダーエレクトリックのアウトラインを以上のように説明した上で、同社の事業戦略がどういったものかを明らかにした。それによると、まず基本的な戦略は「環境に配慮した無駄のないエネルギー管理のため、オープンスタンダードな技術によって、エネルギー管理とITシステムを融合させること」にあるという。