IDC Japanは、国内仮想化サーバ市場の最新予測を発表した。これは2011年第4四半期（10月～12月）の出荷実績と市場動向にもとづいて予測したもの。

　同社の調査によると、2011年の国内仮想化サーバ市場の出荷台数は8万9,348台となり、前年と比較して0.4％の減少となった。2011年は若干のマイナス成長になったが、2012年にはプラス成長に復帰する見込みだという。なお、「仮想化サーバ」とは、仮想化環境を構築するために出荷されたサーバとIDCでは定義しており、仮想化ソフトウェアの出荷金額ではない。

　2011年の国内仮想化サーバ市場の出荷台数は、国内での普及が加速しはじめた2007年以降、初めてマイナス成長に陥った。2011年前半は東日本大震災の影響を受け、後半は欧州におけるソブリンリスクの高まりと、これに端を発した急速な円高の進行、欧米および新興国における景気減速傾向、さらにタイ洪水に伴うサプライチェーンの寸断の影響を受けたという。

　しかし、IDC Japanの予測によれば、2012年にはプラス成長に復帰する見込み。サーバ リサーチマネージャーの福冨 里志氏は「2012年は、2007年前後にx86仮想化サーバを導入した企業が更新時期を迎える。サーバベンダーにとっても、仮想化ソフトウェアや運用管理機能を提供するソフトウェアベンダーにとっても、競合他社から顧客ベースを奪取する好機と捉えることができる。単なる仮想化によるサーバ統合といった提案にとどまらず、たとえばクラウド化への視点を加味した提案が重要になろう」と指摘している。

　IDC Japanは、2016年の国内仮想化サーバ市場の出荷台数を11万3,468台と予測。2012年から2016年までの5年間はプラス成長を維持する見込み。また、2016年の国内サーバ市場における仮想化率は、2011年の14.4％から6.5ポイント伸長して、20.9％になるとみているという。ここでいう「仮想化率」とは、国内サーバ市場全体のサーバ出荷台数に占める仮想化サーバの比率のこと。

　また、2016年の国内仮想化サーバ市場の出荷額は1,179億9,400万円で、2011年～2016年の年間平均成長率はマイナス3.8％となる。1台あたりの価格の低下傾向が継続することに加えて、1台あたりの価格が高いメインフレームやRISCサーバ＆IA64サーバを中心とした市場構造から、x86サーバ中心の市場構造への転換が、国内仮想化サーバ市場においても予測期間を通して進行することが背景にあるという。2016年の国内仮想化サーバ市場におけるx86サーバの出荷額構成比は、2011年の30.4％から14.3ポイント上昇して44.7％になる見込み。


　今回の発表はIDCが発行した「国内仮想化サーバ市場 2011年下半期の分析」（J12241302）にその詳細が報告されている。