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  • 2013/02/01

関西流ベタベタIT商法の挑戦94~下駄屋のビジネスモデルでヒットを連発

合同会社 関西商魂 代表 中森勇人

2013年は環太平洋連携協定(TPP)元年になるとの声が高まる中、農林水産業や伝統産業の関係者は危機感を募らせている。通天閣のお膝元、地下鉄恵美須町駅前に店舗を構える有限会社澤野工房は、大正2年から続く履物店。澤野由明社長(62)で4代目になる大阪最古の老舗である。TPPの影響が懸念されるところだが、澤野工房の業績は下がるどころか右肩上がり。澤野社長は「オイルショック以降、低迷が続き廃業する同業者は後を絶ちません。澤野工房も例外ではなく何度も危機に見舞われましたが、下駄屋のビジネスモデルで何とかしのいできました」と意味深発言。果たして“下駄屋のビジネスモデル”とは一体どういったものなのだろうか。

中森勇人

中森勇人

合同会社 関西商魂
代表

困ったときの逆張り商法

 実は、澤野工房はジャズ界では知る人ぞ知る有名なレーベル。ケニー・バロンやブライアン・ブレイドなどの大御所から新人のミュージシャンまで、幅広いアーティストのアルバムを手掛けている。では、なぜ履物店がジャズレーベルを始めることになったのか。きっかけは32年前にさかのぼるという。

  「弟が、ジャズのレコードを求めてヨーロッパへ出かけているうちにフランス人女性と結婚しました。ところが、いざ移住してみると仕事がない。そこで、日本製のジャズのレコードを輸出し、弟を介してヨーロッパのジャズレコード店に売ることにしました。右も左もわからないなかで、国内大手のレコード会社と直談判したのですが、意外にもOK。日本製はジャケットがきれいで音質が良いと評判になり、ヨーロッパ各地から注文が殺到。これを機にミュージシャンやプロデューサー、レコード会社とのネットワークができたのですから、思い切ってやってみるものですね」。

 しかし話はここで終わらない。やがてレコード盤はコンパクトディスク(CD)になり、輸出事業からの撤退を余儀なくされる。ここで澤野社長は逆張り商法を繰り出し、レコードの輸出からCDの輸入に切り替えたのだ。

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