メリット4　既存メディアが流さない情報を流せる

　ネットの最も大きな現役政治家へのメリットは、直接有権者に情報を発信できることだと藤末は考えている。

　インターネットを通じれば、政治家、政党は、記者というフィルターを媒介せずに、直接に有権者に情報を伝えることができる。正直なところ、今の新聞を含むメディアは間違った情報を伝えることが多いように感じる。

　例えば、牧義夫前衆議院から直接聞いた話だが、朝日新聞が「郵便不正、一度は拒否 日本郵便 牧氏側来訪後覆す」との見出しで大きく報道した（2009年4月19日）。これに対し、牧議員はクレームを行い、事実関係を正したが、結局、朝日新聞が誤報と認め、内容訂正の記事を出したのは8月2日である。それも事件誤報記事に比べ、非常に小さく、探さないと見つからないような記事だった。これは牧議員に大きなマイナスとなったと思う。このような場合、インターネット報道がもっと進んでいたら、正しい情報がより早くきちんと伝えられたのではないかと考える。

　また、国会の審議は、スキャンダルや閣僚の問題発言などばかりが報道されている。実際は、きちんとした審議をする政治家は数多くいるが、そのようなまともな議論は報道されず、面白・おかしい映像ばかりが巷に流れることになる。これが政治不信の大きな要因だと藤末は考えているが、ネットで情報発信ができれば、まともな政治家の姿を有権者により使えることができるようになるであろう。また、そうしなければならない。

　一方で、政治家や候補者が流されたくない情報を流される可能性もある。

　例えば、2006年バージニァ州上院選挙だ。

この選挙では、相手候補のボロを見つける「トラッカー」が大きな役割を果たした。トラッカーとは、相手候補についてまわり、その発言などを記録する者のことだ。共和党現職の圧勝と言われていたが、民主党新人候補は、インド系のトラッカーを共和党の集会に潜入させた。このインド人トラッカーを共和党候補者が見つけ、「人種差別的用語」を浴びさたのだ。この場面は、映像として撮られ、ネットに公開された。この映像は居間でも見ることができる。

　映像は話題になり、ワシントン・ポスト紙の一面でも報道されたのだ。
結局は、共和党現職候補は敗北したのだ。
このように「ネットの特性」を使えば、相手候補が発信したくない情報を発信することもできるのである。藤末は、今年の参議院選挙でもこのようなj李英が生じないか懸念している。

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