• 2015/03/23 掲載

キリン、国内グループ47社200拠点の約1万4000台のPCを仮想デスクトップ環境に移行

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飲料業界で国内最大手のキリングループは、国内約1万4000台のPCについて、仮想デスクトップ環境によるシンクライアントへの移行を進め、2014年9月にすべてのPCの刷新を完了し、運用を開始した。日本IBMとNTTデータが協業にて手がけた。
 キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021(KV2021)」のもと、2013年から2015年の中期経営計画において情報システムの強化を施策の一つと捉えて取り組んでいる。


 グループで利用されているPCは約1万4000台あり、高度なセキュリティを確保しながら、ユーザーの利便性の向上や運用負荷の軽減などを図ることで、さらなる業務の効率化による強固な経営基盤の構築が求められていた。

 今回、キリンビジネスシステムがキリングループ全体のIT戦略を担当し、NTTデータが全体を統括し、日本IBMがシステムを構築した。

 対象となるPCは、持株会社のキリンホールディングも含め、国内のキリングループのPC約1万4000台で、販売会社などの関連会社も含めて47社、200を超える拠点で利用している。

 従来のPC環境では、情報漏えいのリスクを回避するために社外での利用に制約があったが、アプリケーションやデータをユーザー側で保持しないシンクライアント環境に移行したことにより、セキュリティの強化とユーザーの利便性向上の両方を実現することができた。

 さらに、運用面においては、セキュリティ・パッチの更新などを個々のユーザーが実行する必要がなくなることで業務の効率化を図ることができ、システム全体としては一括した運用管理が確実にできるようになったという。

 キリングループでは、構築した仮想デスクトップ環境を活用したワークスタイルの変革に取り組むとともに、情報インフラのさらなる強化によるグループ全体の競争力向上につなげていく考えという。

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