アクセンチュアは7月1日、英エコノミストの調査部門EIUと共同で、グローバルの経営者がIIoT（Industrial Internet of Things）をどうとらえているか調査した「グローバルCEO調査 2015」の内容を発表した。本調査自体はダボス会議ですでに発表したものだが、日本独自の知見を加えた。

　調査では、世界の1405人の経営者にアンケートを実施。日本では50人が回答した。調査によると「日本の経営者とグローバルの経営者に大きな差があった」（アクセンチュア 清水新氏）。

　まず「今後12か月で、競合企業がビジネスモデルを大きく変化させてくるか？」との問いに、世界企業の経営者のうち、68％が「はい」と答えたのに対して、日本の経営者は16％にとどまった。また、「今後12か月で、競合企業が現在の市場環境を一変させるような製品・サービスを打ち出すと考えているか？」の問いに対して、世界は62％、日本は16％となった。


　調査を担当したアクセンチュアのジェフリー・バーンスタイン氏は「日本企業は危機感を持っている経営者が少ない」と指摘する。

　また、IIoTがもたらす効果については、「IIoTはオペレーションの効率化や生産性向上と、新たな収益源の創出のどちらにより貢献すると考えているか？」の問いに対して、「新たな収益源の創出につながる」と答えた世界の経営者は57％いたのに対して、日本は32％だった。


　ただし、日本企業でも競合がビジネスモデルを変化させると考えている企業の63％は、新たな収益源の創出になるとみていたという。


　さらに、IIoTの恩恵を受ける業界について、日本はIT、小売、製造業など一部の業界だけが恩恵を受けるとみている状況に対して、世界企業は幅広い業種にその影響がおよぶとみなしていた。


　深刻なのが経営層の理解不足という。「IIoTはドットコムバブルのときと同じで、技術の話ですか、という印象を持っている」（バーンスタイン氏）。では、IIoTは何が違うのか。またIoTとの違いは何なのか。それを表したのが次の図だ。