GAFAMによるロシア対抗策まとめ、「偽情報」の拡散をどう止めているのか

「グーグル」の対抗策

　ロシアのウクライナへの軍事侵攻を受け、GAFAMを含むテック大手企業はロシアでの事業を相次いで停止している。3月8日までの動きをまとめてみたい。


　まずグーグルの動きについて。

　グーグルは、欧州域内でのロシア国営メディア「RT」と「Sputnik」の広告取引を停止したほか、Google Playにおける両メディアのモバイルアプリをブロック。また、両メディアをグーグルニュースから排除し、YouTubeチャンネルを停止（欧州域内）したと報じられている。

　このほかウクライナ国内のグーグルマップにおけるライブ交通情報を停止したり、Google.orgを通じてウクライナに1,500万ドル（約17億円）を寄付するなど、さまざまな形でウクライナ支援を実施している。

　なお国営メディアによって情報統制されているロシア国内に国際的な視点を提供するため、ロシア国内ではグーグル検索、グーグルマップ、YouTubeは利用可能という。

　3月3日の米メディアの報道によると、グーグルはRTとSputnikだけでなく、グーグル検索、YouTube、ディスプレイ広告におけるすべての広告取引を停止したとのこと。

　ロシアの検索市場は、グーグルとロシア国内のYandexが市場シェアの大半を占める構造となっている。ロシアへの経済制裁の影響で、そのYandexが破産の危機に直面しているとの報道もある。

　Yandexは米ナスダックに上場しているが、株価は2021年11月5日に86ドルをつけたものの、現在は18ドルと大暴落の最中にある。

「マイクロソフト」「アップル」の対抗策

　一方、マイクロソフトは3月4日、ロシアにおける新規プロダクト／サービスの販売を停止することを発表。また、ロシアからのサイバー攻撃に対応するため、ウクライナの支援を強化することを明らかにした。

　マイクロソフトは、これに先立つ2月28日、MSNを含むマイクロソフトプラットフォームでRTとSputnikのコンテンツ表示を停止。さらにWindowsアプリからRTアプリを排除したほか、Microsoft Bing検索でのこれらコンテンツのランキングを下げるなどの対応に踏み切ったことを発表している。

　アップルも他のGAFAM企業と同様に、ロシア国内におけるApple Payを含むデジタルサービスの停止に加え、iPhoneなどのプロダクト販売を停止。

さらにはApp Storeにおいて、ロシア国外からRTアプリとSputnikアプリへのアクセスを停止。ウクライナ側の安全確保のため、Apple Mapのウクライナ側の情報を遮断中とのことだ。

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