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  • 2022/07/07

緊急事態宣言後でも「テイクアウトで1カ月2,500万円達成」、某焼肉店は何を仕掛けた?

コロナ禍以降、大きく減速した飲食店もあれば、コロナ前の売上を超えるほどのV字回復を果たした飲食店もあります。両社の差はどこにあるのでしょうか。今回は、緊急事態宣言直後にも関わらず、コロナ前の売上超えを達成したある焼肉店の事例をもとに、飲食店が取り組むべきマーケティングについて解説します。

執筆:スリーウェルマネジメント 代表 三ツ井創太郎

執筆:スリーウェルマネジメント 代表 三ツ井創太郎

日本フードビジネス経営協会代表理事。飲食企業で店長、SV、事業統括の経験を経た後、2011年に東証一部上場のコンサル会社である船井総合研究所に入社。飲食コンサルティング部門のリーダーとして数多くの飲食店支援を行う。2016年飲食店特化のコンサルティング会社、スリーウェルマネジメントを設立。「飲食店オーナー様に徹底的に親身なサポートを!」を理念に、個人店から大手チェーンまで日本全国の飲食店へ支援を行う傍ら、テレビのコメンテーターや行政、金融機関と一体となった飲食店支援も行う。著書「V字回復を実現する! あたらしい飲食店経営35の繁盛法則 」はアマゾンの外食本ランキングで1位を獲得。

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緊急事態宣言直後にも関わらず、コロナ前の売上超えを達成したある焼肉店の事例をもとに、飲食店が取り組むべきマーケティングの手法について解説します
(Photo/Getty Images)

倒産リスクが高すぎる江戸時代の「経営立て直し方法」

 江戸時代は火事が非常に多く、2~3年に一度大火事に見舞われる地域もありました。商人たちは、火事が起きると高額な商品よりも「顧客台帳」を優先して持って逃げたそうです。そして、火事が納まった後に顧客台帳を見ながら「馴染み客」の自宅を訪ねて自身の無事と営業再開の挨拶をしていきました。

 こうした挨拶の中で馴染みの顧客が来店や購買を増やしてくれ、少しずつ商売を復興させていったそうです。また、江戸時代には2~3年ごとに大火を繰り返していた地域もあり、せっかく火事から復興してもまた2年後に店が全焼することも珍しくありませんでした。繰り返す“経営危機下”において「顧客台帳」を持っていない店舗は次々と廃業に追い込まれていったようです。

 現代の飲食店経営においても「江戸の大火」の教訓は役に立つと考えています。商売において最も重要なのは「馴染みの顧客」です。そして「馴染みの顧客」に対して、「自店のコンテンツ」を“迅速”かつ“ダイレクト”に届けるために必要になるのが“顧客台帳”というわけです。

 現代における顧客台帳とは、当然ながら江戸時代のような紙の台帳ではなく、デジタルデータによる顧客台帳になるでしょう。私はこれらを総称して「デジタルアドレス」と呼んでいます。

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江戸時代から変わらない? 不景気を乗り越えるために「顧客台帳」が超重要なワケ
(Photo/Getty Images)

小規模事業者にもマーケティングが必須と言えるワケ

 中小企業でも有効活用ができるデジタルアドレスの例としては、(1)LINE公式アカウント(旧LINE@)、(2)メールアドレス、(3)SNS(Instagram、Twitter、Facebookなど)、(4)顧客の住所・氏名・電話番号などが挙げられます。

 もちろん個人情報保護法などには留意した上での取り組みとなりますが、これからはデジタルアドレスをフル活用したマーケティングに力を入れていくことが重要です。こうした戦略は何も大手企業だけの戦略ではありません。

 実際に、デジタルマーケティングを活用したことで、コロナ禍でも前年売上を超えている飲食店はいくつもあります。さらに言うと、江戸時代に顧客台帳を持っていないお店が次々と廃業をしていったように、これからの時代においても顧客のデジタルアドレスを保有・蓄積していない飲食店はかなり集客に苦戦することになるでしょう。

 「うちのお店はデジタルを活用した集客は必要ない!」と考える飲食店経営者の方もいるかと思いますが、大切なのは皆さんがどうしたいということだけではなく、「顧客がどうやって自身の店舗を探すのか」という視点で考えることです。それは、顧客の飲食店選定におけるデジタル化が進んでいく中では、どうしてもデジタルマーケティングを実施している店舗に顧客をとられてしまうことになるからです。

 ここからは、デジタルアドレスを活用した情報発信によって、緊急事態宣言下でも高い売上を達成した焼肉店の事例を解説します。

【次ページ】焼肉店の事例:緊急事態宣言直後でも2,500万円達成の秘密

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