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  • 2022/12/01 掲載

広がる電力大手の値上げ=燃料高、家計負担増す

時事通信社

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国の認可が必要な家庭向け規制料金を巡り、電力大手で引き上げに向けた動きが広がっている。北陸電力など5社が30日までに、値上げを経済産業省に申請。ロシアのウクライナ侵攻や円安による燃料価格高騰で各社の財務基盤が急激に悪化し、電力の安定供給に支障が出かねないためだ。値上げが実現すれば家計への負担が増しそうだ。

申請したのはこのほか、東北電力、中国電力、四国電力、沖縄電力。東京電力ホールディングスも近く申請する見通し。

各社は燃料費調整制度に基づき、燃料価格の上昇分を一定の上限まで料金に転嫁している。しかし、燃料高で2月に北陸電が初めて上限に達し、10月には大手10社すべてが到達。転嫁し切れない燃料費は自社で負担しており、各社は「経営の効率化だけでは賄い切れない」(北陸電の松田光司社長)と窮状を訴える。

5社は標準家庭で月2200~3500円程度の値上げを申請した。政府は負担軽減策として、来年1月から1キロワット時当たり7円を利用者に補助するが、申請通りの値上げを認めればこの軽減策では補えない。

値上げ申請した各社は、今後3年間の燃料費や発電施設の維持費などの営業費に一定の事業利益を加えた「総括原価」を提示。東北電や中国電などは、燃料費抑制へ原発再稼働を織り込んだ。経産省は4カ月ほどかけて経営効率化の取り組みなどを審査するため、実際の値上げ幅は縮小される可能性がある。

【時事通信社】 〔写真説明〕電気メーター(資料写真)

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