物言う株主、世界的な不確実性に直面し上半期の要求件数減少

[ニューヨーク １日 ロイター] - 企業に経営改革や人事刷新を求める物言う株主が関税、戦争、トランプ米大統領の予測できない政策のために慎重姿勢を強め、２０２５年上半期の要求活動の件数を減らした。

投資銀行バークレイズの集計によると、企業の株価押し上げを目的とした投資家の要求活動の件数は２５年上半期に１２９件と、前年同期の１４７件から１２％減少した。

バークレイズの株主アドバイザリー部門グローバル責任者ジム・ロスマン氏は「強弱まちまちな経済指標、戦争や地政学的緊張を巡る懸念、関税や貿易紛争が将来引き起こすかもしれない不安定さがこうした投資環境を形作っている」と分析した。

企業に対する要求活動の件数は昨年記録的な水準に達し、今年１―３月期も前年同期比１７％増と飛躍的に伸びたが、減速に転じた形だ。

世界でも有数の物言う株主であるエリオット・インベストメント・マネジメントは、ＢＰやヒューレット・パッカード・エンタープライズなど６社に改革を求めたが、昨年着手した要求活動の件数の約半数にとどまった。ただ、物言う株主としては資産価値で最大となる８８億ドルの資金を投入した。

また昨年は比較的安心感を持って要求活動に入ったいわゆる初参加組の物言う株主も、今年上半期の後半は動きが鈍い。

４―６月期はトランプ氏が関税を強化すると脅した後に撤回し、再び関税の導入を示唆したために株式市場が揺れ動いたが、初参加組が着手した要求活動の件数は１―３月期に比べて２７％減少した。

しかしロスマン氏によると、こうした減速状況は物言う株主が要求活動を一時停止したり態度を軟化させたりしていることを示唆していない。

企業と物言う株主の間で上半期に成立した和解件数は３２％増の３７件となり、物言う株主が獲得した企業の取締役会の座席数は１６％増の８６だった。物言う株主は産業用ガスメーカーのエアープロダクツ・アンド・ケミカルズから食品加工会社のラム・ウェストンに至るまで幅広い企業で、しばしば成功の指標とされる取締役会の座席を勝ち取った。

物言う株主の大半は引き続き米企業に注意を集中しており、要求活動の件数は昨年の６１件に対して６０件とほぼ同水準。要求活動の件数は日本で３７件と前年の５１件から減少し、欧州で１７％減の２４件となった。