小まめに消灯、暖房は低め＝冬の節電、企業も努力継続

政府が国民に全国規模で「冬の節電」を７年ぶりに要請する期間が１日スタートし、企業も対策に乗り出した。ただ、電気料金の高騰対策として既に節電に取り組んでいる企業は多い。電力需給逼迫（ひっぱく）の懸念が今年の夏より後退していることもあり、対策は小まめな消灯や暖房設定温度の引き下げなど、地道な取り組みの徹底・継続が主流となっている。節電要請は来年３月末まで。

日本郵政は全国の郵便局で、空調を２０度前後に設定。事務室の消灯やエレベーターの使用抑制も始めた。西武・プリンスホテルズワールドワイドは滞在客の居心地を損ねない範囲で、事務所を中心に消灯などの節電に取り組む。

帝人は従業員にウオームビズを推奨。日立製作所は各事業所で、電力消費の大きい設備の状況に応じた停止やピークシフトを検討している。

もっとも、ウクライナ情勢などを背景に電気料金が大きく値上がりしているだけに、「ずっと節電している。これ以上何をしたらいいのか」（小売り大手）との声も上がっている。ファミリーマートは店内の天井照明の明るさを６割ダウンさせるなど、夏の電力不足の際の対策をそのまま継続。「１日時点で新たな追加策はない」（ＮＴＴ）という企業も少なくない。

しかし、想定を上回る寒さで電力需要が急増し、政府が需給逼迫を告げる「注意報」や「警報」を発令する事態になれば、企業活動への影響も大きい。そごう・西武は１１月、屋外ネオン看板やショーウインドーの消灯など、発令の段階に応じた新たな節電策を決めた。

【時事通信社】