厚生労働省が６日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比２．６％減だった。７カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は増えたものの物価高騰に賃金上昇が追い付かない格好で、減少幅は２０１５年６月以来、７年４カ月ぶりの大きさとなった。

基本給と残業代などを合わせた１０月の現金給与総額は、労働者１人当たり平均で１．８％増の２７万５８８８円。１０カ月連続のプラスで、基本給が中心の「所定内給与」が１．３％増、残業代を含む「所定外給与」は７．９％増えた。賞与など「特別に支払われた給与」は１．１％増だった。

ただ、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４．４％上昇。電気代やガス代、外食などの物価高が響き、実質賃金の大幅な目減りにつながった。

就業形態別の総額は、正社員ら一般労働者が１．９％増の３５万７３３２円。パートタイム労働者は１．５％増の９万９５５６円だった。

１人平均の総実労働時間は、０．９％減の１３７．２時間。所定内労働時間は１．５％減ったが、所定外は５．９％増えた。

【時事通信社】