米銀大手幹部、景気後退リスクを警告　インフレが消費者に打撃

[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米銀大手の幹部は６日、インフレが消費者需要の重しになるとし、来年の景気悪化に備えているとの見解を示した。

米ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＣＮＢＣで、消費者と企業は現在良好な状態にあるが、経済が減速しインフレで消費が損なわれれば、それも長くは続かないかもしれないと指摘。「これらのことが経済を狂わせ、人々が心配している軽度から重度のリセッション（景気後退）を引き起こす可能性は十分にある」と述べた。

また、パンデミック（世界的大流行）時の景気刺激策を受け消費者には１．５兆ドルの余剰貯蓄があるが、来年半ばには使い果たすかもしれないと言及。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を５％に引き上げたあと、利上げを３─６カ月間停止する可能性があるが、高インフレを抑制するためには「十分ではない」かもしれないとした。

バンク・オブ・アメリカのブライアン・モイニハンＣＥＯは、ゴールドマン・サックスの金融会議で投資家に対し、バンク・オブ・アメリカの調査では２０２３年上半期は「マイナス成長」になるが、縮小は「穏やか」とした。

ゴールドマンのデビッド・ソロモンＣＥＯは「経済成長は減速している」とし、顧客は極めて慎重な姿勢を示していると指摘。銀行業の労働市場は「驚くほど引き締まった」状態が続いており、人材獲得は「相変わらず厳しい」とした。