暗号資産会社の上場方針変えず＝ＦＴＸ破綻で逆風も―マネックス社長

マネックスグループの松本大社長がインタビューに応じ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの取引を手掛ける傘下のコインチェックを米ナスダック市場に上場させる方針を堅持する考えを示した。業界大手ＦＴＸトレーディングの経営破綻で、暗号資産への逆風は強いが、コインチェックの経営基盤に問題はないとし、上場を弾みにオンライン上の仮想空間メタバースやＮＦＴ（非代替性トークン）といった「新規事業を世界展開する」と語った。

ビットコインの取引価格は、コロナ下の世界的な金融緩和によるカネ余りを背景に急伸したが、今年に入り大幅に下落。１１月のＦＴＸによる破産申請後は一段安となっており、松本氏は暗号資産固有の課題として、「いざという場合に（法定通貨で）流動性を供給する中央銀行に相当する機関や資産管理の仕組みが未確立だ」と指摘した。

一方で、コインチェックについては「マネックスという親会社があり、収益性も高い」と強調。ナスダック上場で信頼性が高まれば「優秀な人材の獲得や企業買収で有利になる」として、次世代事業の育成も加速させる考えを示した。

マネックスは３月、コインチェックの上場計画を発表している。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答えるマネックスグループの松本大社長＝２日、東京都港区