ＮＹ外為市場＝ドル急伸し148円台後半、4月以来の高値　米ＣＰＩ受け買い優勢

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国の６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けドル買い・円売りが優勢となり、ドルは円に対して１５週ぶりの高値を更新した。トランプ政権の関税措置がインフレに影響し始めていることが示唆され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内利下げ回数の予想が縮小した。

ドル／円は０．７７％高の１４８．８４円と、４月３日以来の高値を更新。ドルは対ユーロでも上昇し、ユーロ／ドルは０．５１％安の１．１６０３ドルと、６月２５日以来の安値を更新。英ポンド／ドルは０．２８％安の１．３３８９ドルと、６月２３日以来の安値を付けた。

労働省発表の６月のＣＰＩは前月比０．３％上昇し、前月の０．１％上昇から加速、１月以来の大幅な上昇となった。前年比は２．７％上昇、５月は２．４％上昇だった。変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比０．２％、前年比２．９％上昇した。５月は前月比０．１％、前年比２．８％上昇していた。

ＩＮＧの米国担当チーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「コア指数の伸びが予想をわずかに下回ったことで、ＦＲＢが９月に利下げを再開する可能性は残っている」としながらも、７月と８月のＣＰＩで思わしくない数値が出るリスクがあるとし、「ＦＲＢが１２月より前に動くには、雇用統計の明確な悪化などが条件になる」と述べた。

金利先物市場が現在織り込む年末までの利下げ幅は４４ベーシスポイント（ｂｐ）。ＣＰＩ統計発表前は約４８ｂｐだった。ただ、ＦＲＢによる利下げ再開の時期の予想は９月と、変わっていない。

トランプ氏は先週、メキシコ、日本、カナダ、ブラジル、欧州連合（ＥＵ）などの貿易相手国・地域に対し相次いで新たな関税率を通知。ただ、市場はこれまでのところ大きく反応していない。スタンダードチャータード（ニューヨーク）のグローバルＧ１０外為調査・北米マクロ戦略責任者、スティーブ・イングランダー氏は「４月以降に見られた米中関税戦争のような大規模なエスカレーションに発展するのか、それとも何らかの合意に向けて進むのか、見極めようとする動きが出ている」としている。

暗号資産（仮想通貨）ビットコインは３．０４％安の１１万６５７１ドル。前日は初めて１２万ドル台に乗せ、過去最高値を更新していた。

ドル／円　ＮＹ午後4時 148.82/148.87

始値 147.73

高値 149.01

安値 147.69

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1600/1.1602

始値 1.1681

高値 1.1690

安値 1.1594