暗号資産、大半は証券としての規制が妥当＝ＮＹＳＥ運営のＩＣＥトップ

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営する米インターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のジェフリー・スプレッチャー最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、暗号資産（仮想通貨）の大半は既存の証券法規の規制下に置かれるようになっていくとの見方を示した。証券類として使われることになる可能性が高いとの考えを強調した。

米ゴールドマン・サックス主催の業界イベントで、最近の仮想通貨交換所ＦＴＸの破綻を念頭に発言した。ニューヨーク証取などの伝統的な取引所の業態が仮想通貨を管轄していく可能性に言及した。

スプレッチャー氏は仮想通貨が証券法規で規制されれば透明性が増し、顧客資産の分別管理も適切に行われるようになると指摘。仮想通貨の仲介業者はブローカーディーラーとして監督されるようになり、交換所機能もブローカー機能とは分離されることになると説明した。仮想通貨の決済・清算機能も交換所機能と分離されることになるとした。

仮想通貨取引を適切に統治するために新たな法律が必要かどうかについては「既に法律は存在している。そうした法律がもっと強力に執行されていくことになると思う」と述べ、新法の必要は訴えなかった。

スプレッチャー氏はＮＹＳＥを念頭に「（既存の取引所業態である）われわれが新しい証券取引所を運営することになるのではないか」とも述べ、そうした証券規制下にある取引所が仮想通貨取引を規定していく可能性を描いた。「株式や上場投資信託や他の証券類と同じことだ」とも述べた。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は既に、大半の仮想通貨について証券類と考えているとの見解を示し、ＳＥＣが仮想通貨の第一の規制当局になるべきだとの考えを主張している。