ロシア事業「縮小」半数＝日系企業、業績も悪化―ジェトロ調査

日本貿易振興機構（ジェトロ）は７日、ロシアに進出する日系企業へのアンケート調査結果を発表した。今後１～２年でロシア事業を縮小すると回答した企業は４８．３％に上り、前年調査の３．６％を大きく上回った。「拡大」は１．７％にとどまった。

また、２０２２年の営業利益見通しが前年より悪化すると答えた企業は７割、「赤字」も５割となった。ウクライナ危機の影響で売り上げが減少し、「ロシア離れ」が加速している。

今後の事業展開については、「第三国（地域）へ移転・撤退」との回答も８．３％あった。企業からは「経済制裁解除のめどが立たない」「レピュテーション（風評）リスクがある」などのコメントが寄せられた。

調査は９月１４～３０日に実施し、６２社から回答を得た。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本貿易振興機構＝東京都港区