高所得者層の税負担増加、これからの起業に逆風＝新経済連盟代表理事

［東京　１４日　ロイター］ - 新経済連盟の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は、防衛費増額の財源として、高所得者層の税負担増加に向けた検討が行われていることについて、これから起業しようとする人にネガティブなメッセージになるとのコメントを発表した。政府が打ち出した「スタートアップ育成５カ年計画」にブレーキを掛けるものであり、政府として整合性が取れていないと指摘している。

このほか、三木谷氏は、国内外から日本に投資を呼び込むことに悪影響を及ぼすとしたほか、所得の高い人を狙い撃ちにした懲罰的な課税となることは極めて不適切としている。同氏は「税負担の抜本的な引き下げは、国内投資の拡大や経済の活性化に向けた取組の基盤となるものであり、税負担の引き下げなくして国内投資の拡大はない」と述べ、世界的に高い個人の最高所得税率を直ちに引き下げる必要があるとの考えを強調した。