次期米下院司法委員長がＩＴ大手に書簡、コンテンツ管理の情報要求

[ワシントン １４日 ロイター] - 来年１月からの米新議会で下院司法委員長に就任する共和党のジム・ジョーダン議員がＩＴ（情報技術）大手に送った書簡で、保守派寄りのコンテンツ削除に関する情報を求めたことが分かった。

アルファベット傘下グーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾン・ドット・コム、メタの５社に１３日に送付され、ロイターが確認した書簡の中で、ジョーダン氏は「コンテンツの修正、削除、封じ込め、制限、配信削減」に関するバイデン政権との接触について情報提供を求めた。

１１月の中間選挙で下院の多数派を奪還した共和党は、新議会で委員会の主導権を握り、調査や証人召喚が可能になる。

ジョーダン氏ら共和党議員は、ＩＴ大手などが保守派の声を抑え込んでいると主張してきた。企業側は否定している。

書簡では「下院共和党は関連情報を得るため何度も書簡を送ってきたが、われわれの懸念に応じる回答は示されていない」とし、必要であれば新議会でもこの問題を取り上げる考えを示した。