日銀は１８日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和策の維持を全員一致で決定した。０％程度に誘導している長期金利については許容する上限を０．５％程度に据え置いた。黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「長期金利の変動幅をさらに拡大する必要があるとは考えていない」と指摘。国債買い入れや金融機関向けの資金供給拡充で、金利の適正化を図る考えを示した。

同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、２０２２年度の物価上昇率見通し（生鮮食品を除く）を３．０％（２２年１０月時点は２．９％）に上方修正。２３年度は１．６％に据え置き、２４年度は１．８％（同１．６％）に引き上げた。黒田総裁は「２％物価目標を持続的、安定的に達成できる状況ではない」と説明。金融緩和を継続する必要性を強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕金融政策決定会合の後、記者会見する日銀の黒田東彦総裁＝１８日午後、日銀本店（代表撮影）