23年度成長率1.5％に減速、消費者物価は対策効果で1.7％に抑制＝政府見通し

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日、２０２３年度の経済成長率が前年比１．５％との見通しを公表した。世界経済減速による外需下押しで２２年度実績見込みの同１．７％から減速する。政府のインフレ対策が奏功し消費者物価（総合）の前年比は２２年度実績見込みの３．０％から２３年度は１．７％に低下すると試算している。

２３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しは５５８．５兆円。総合経済対策による省エネ支援などが寄与し、２２年度の実績見込みと比べ、民間設備投資は前年比４．３％増から５．０％増に加速し、民間住宅は２２年度の前年比４．０％減から同１．１％増に改善する見通し。個人消費は、コロナ禍からの回復などで雇用・所得環境の改善が進むものの、２２年度の同２．８％増から同２．２％増に減速する。

２３年度の需要別寄与度は民需が前年比２．１％程度のプラスとなる一方、公需は０．５％、外需は０．１％のマイナスとみている。

消費者物価指数は、エネルギー・食料価格の上昇が見込まれるものの、政府の経済対策による電気・ガス料金などの抑制効果などにより大幅に抑制されるとしている。

輸入価格の上昇で貿易・サービス収支は２２年度２３．７兆円の赤字が２３年度も２８．１兆円の赤字に拡大するが、海外からの所得収支がプラスを維持することから経常収支は、２２年度８．３兆円、２３年度７．３兆円と黒字を維持すると試算する。

ドル円の想定為替レートは２２年度１３８．５円、２３年度１４２．１円。原油輸入価格はバレルあたり２２年度１００．４ドル、２３年度８９．１ドル。