米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ小幅安、軟調な業績見通しで景気懸念が再燃

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種が小幅に下落して取引を終えた。一連の軟調な企業決算を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の制限的な政策による景気への影響を巡る懸念が再燃した。

ただ、午後の取引では主要３指数がいずれも下げ幅を縮小してこの日の安値から大きく戻し、ダウ工業株３０種は引けにかけて小幅なプラスに転じた。

マイクロソフトのさえない業績見通しを受けて他のＩＴ（情報技術）大手決算への警戒感が高まり、ハイテク株の比率が高いナスダック総合を圧迫した。

ホライズン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「相場が上下する日が見られ、綱引きが続いていることを示している」と指摘。「さえない業績見通しは、ＦＲＢの措置が機能しているという観点からは良いニュースだ」とした上で、「決算は重要だが、市場が真に注目しているのはＦＲＢの金利とインフレ動向だ」と述べた。

業種別ではＳ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち５部門が下落。公益事業の下落率が最大となった。

アボット・ラボラトリーズは１．４％安。医療機器の売上高が予想を下回った。

ニューズ・コープは５．７％上昇。ルパート・マードック氏が同社とフォックス・コープの再統合計画を撤回したことが材料視された。

ＡＴ＆Ｔは６．６％高。業績見通しは失望を誘ったが、契約者数が予想以上に増加したことを好感した。

防衛関連大手のゼネラル・ダイナミクスは３．６％下落。四半期決算は予想を上回ったものの、２０２３年の見通しが軟調だった。

テスラは引け後の取引で不安定な値動きとなっている。２２年第４・四半期決算は売上高が市場予想を上回った。

ＩＢＭは引け後の取引で上昇。２２年通年の売上高の伸び率が過去１０年間で最高となった。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．２５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．１３対１で値上がり銘柄数が多かった。

米取引所の合算出来高は１０８億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０７億８０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33743.84 +9.88 +0.03 33538.36 33773.09 33273.21

前営業日終値 33733.96

ナスダック総合 11313.36 -20.92 -0.18 11146.53 11334.22 11069.18

前営業日終値 11334.27

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4016.22 -0.73 -0.02 3982.71 4019.55 3949.06

前営業日終値 4016.95

ダウ輸送株２０種 14291.45 -159.57 -1.10

ダウ公共株１５種 961.81 -4.77 -0.49

フィラデルフィア半導体 2918.99 +5.25 +0.18

ＶＩＸ指数 19.08 -0.12 -0.63

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1102.83 +5.93 +0.54

Ｓ＆Ｐ素材 524.70 +1.06 +0.20

Ｓ＆Ｐ工業 848.01 -4.52 -0.53

Ｓ＆Ｐ主要消費財 766.19 +2.16 +0.28

Ｓ＆Ｐ金融 599.75 +4.38 +0.74

Ｓ＆Ｐ不動産 248.60 +0.27 +0.11

Ｓ＆Ｐエネルギー 691.78 -0.63 -0.09

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1556.28 +0.16 +0.01

Ｓ＆Ｐ通信サービス 178.35 -0.64 -0.36

Ｓ＆Ｐ情報技術 2337.67 -6.19 -0.26

Ｓ＆Ｐ公益事業 349.03 -4.82 -1.36

ＮＹＳＥ出来高 8.14億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27435 + 115 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27390 + 70 大阪比

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