「緩和継続必要」意見相次ぐ＝オペ拡充、金利安定に寄与―日銀１月会合

日銀は２６日、今月１７、１８日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員の１人は、「２％の物価目標の持続的達成に時間を要することを踏まえると、現行政策の継続が必要だ」と主張した。市場では、昨年１２月に続き、追加の政策修正観測が強まっていたが、他の委員からも緩和継続が重要との意見が相次いだ。

１月会合で決めた金融機関に対する資金供給オペレーション（公開市場操作）の拡充策について、ある委員は「安定的な金利形成に役立つ仕組みだ」と指摘。また、同オペの拡充により「金利上昇を抑制すべきだ」と、効果に期待する見解もあった。

【時事通信社】