東証が市場再編後に講じてきた上場維持基準の適用を猶予する「経過措置」について、２０２５年３月で終了する案を示した。企業は期限内に基準達成を迫られるが、最上位のプライム市場を選んだ社の中には、上場廃止回避のため基準が緩いスタンダード市場への移行を検討する動きも見られる。

東証の案では、経過措置終了後の決算期末に基準を下回った企業は改善期間に入り、１年後も未達なら半年後に上場廃止となる。上場企業の大半を占める３月期末の企業では、最短で２６年３月に上場廃止が決まる。

２２年１２月末時点で上場基準を満たさず、適合計画を提出しているプライム企業は２６９社。うち８割近くが２６年３月までに達成する見通しだ。東証案に対しても、「予定通り」（新田ゼラチン）と、冷静に受け止める企業が多い。計画提出後に流通株の時価総額が増加し、「達成まで手の届く範囲に来ている」（日本システム技術）企業もある。

一方で東証は、今回の制度施行後６カ月は、プライムからスタンダードに審査なしで移れる「救済措置」を設ける方針だ。基準との隔たりが大きい企業は、プライム残留を模索しつつ「粘って『できません』では、株主に迷惑を掛けてしまう」（ピエトロ）と、難しい選択を迫られている。

２６年３月より後に基準に適合する計画を出している企業は、改善期間終了後も計画終了までは監理銘柄に指定され、上場廃止は猶予される。大和総研の神尾篤史主任研究員は「非常に重いネガティブな措置だ。投資家が買いにくくなる。対策を前倒しで進める企業も出てくるだろう」との見方を示している。

【時事通信社】