午前の日経平均は続伸、ＦＯＭＣや企業決算にらみ値幅は限定

［東京　３０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比９１円１９銭高の２万７４７３円７５銭と、続伸した。前週末の米株高を好感し、日本株は底堅い展開となった。ただ、心理的節目の２万７５００円が近づくと上値の重さも意識された。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日米の企業決算発表を控え、内容を見極めたいとの思惑もあり、値幅は１３０円程度にとどまった。

日経平均は前週末の終値近辺でスタートした後、一時、１００円超高となる場面があった。その後はマイナス圏に沈む場面もみられたが、前場後半にかけては再び買いが優勢となり、底堅く推移した。企業決算を手掛かりにした個別物色がみられたほか、中国による日本人向けのビザ（査証）発給再開が好感され、リオープン（経済再開）関連株が買われた。

今週はＦＯＭＣ、米ハイテク企業や国内企業の決算発表、米雇用統計など、イベントや経済指標の発表が相次ぐことから、市場では「日経平均は２万７５００円を上値めどとして足踏み状態が続いている」（ａｕカブコム証券・マーケットアナリスト、山田勉氏）との声が聞かれる。中でもＦＯＭＣへの関心が高く、「利上げ停止のタイミングが何らかの形で示されるか、注目が集まっている」（国内証券・ストラテジスト）という。

ａｕカブコム証券・山田氏は「パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はタカ派姿勢を維持しているものの、利上げ停止が近づいていることはたしかで、マーケットは懐疑的」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは０．１４％高の１９８５．４２ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆２７３３億６３００万円だった。東証３３業種では、化学工業、精密機器、繊維業など１９業種が値上がり。一方、鉄鋼、保険業、サービス業など１４業種は値下がりした。

個別では、ファナックが４．２％高と急騰し、日経平均を３２円ほど押し上げた。同社は２７日、１対５の株式分割や見通しの上方修正を発表し、好感された。

半導体関連株は朝方は軟調にスタートしたものの、前場後半にかけては切り返し、東京エレクトロンは０．５％高、アドバンテストは０．２％高となった。米国が求めていた半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、日本とオランダが合意したと週末に伝わったことが重しとなっていた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１８０銘柄（６４％）、値下がりが５５６銘柄（３０％）、変わらずが９８銘柄（５％）だった。