［東京　１日　ロイター］ - 西村康稔経産相は１日の衆院予算委員会で、茂木敏允幹事長の提言で急浮上している児童手当の所得制限撤廃に関し、「限られた財源の中で、高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と述べ、否定的な見解を示した。大西健介委員（立憲）への答弁。

大西氏は自民党が従来バラマキとして批判してきた所得制限撤廃について変節した点を指摘し、西村氏に自身の見解を質問した。