米新規失業保険申請、3000件減の18.3万件　9カ月ぶり低水準

［ワシントン　２日　ロイター］ - 米労働省が２日に発表した１月２８日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は３０００件減の１８万３０００件と、２０２２年４月以来、約９カ月ぶりの低水準だった。減少は３週連続。金利上昇や景気後退への懸念の高まりが起きているにもかかわらず、労働市場は引き続き堅調に推移している。

ロイターがまとめた市場予想は２０万件だった。

市場予想に反して減少したことで、景気後退に陥った場合でも緩やかで短期間にとどまるとの慎重な楽観論を高めた。

調整前の申請件数は８７２件減の２２万４３５６件だった。ケンタッキー州、カリフォルニア州、オハイオ州でそれぞれ申請件数が大幅に減った。ジョージア州とニューヨーク州では増加した。

申請件数は今年に入ってから低水準で推移し、労働市場の逼迫が続いている傾向と合致している。

今年１月２１日までの１週間の継続受給件数は前週比１万１０００件減の１６５万５０００件だった。

今回のデータは今月３日に発表される１月の米雇用統計の調査期間と重なっていない。

労働省が今月１日発表した２２年１２月末時点の求人件数は１１００万件。失業者１人当たりの求人件数は１．９件だった。

ＦＷＤＢＯＮＤのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「失業率が過去数十年で最も低い水準を維持しているため、エコノミストは近いうちに２０２３年にリセッション（景気後退）に陥るとの見方を取り下げることになるだろう」と述べた。

ハイフリークエンシー・エコノミクスの米国チーフエコノミスト、ルベーラ・ファルーキ氏は「労働市場は金利の急速な上昇に対して有意な反応をまだ示していない」とした。

一方、国際的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは２日、米国に拠点を置く企業が１月に公表した雇用削減が１０万２９４３件になったと発表した。前月比では２倍以上、前年同月比では５倍以上に急増し、２年超ぶりの高水準。リセッション（景気後退）に備え、ハイテク企業が過去２番目のペースで雇用を削減した。

ＪＰモルガンのエコノミスト、ダニエル・シルバー氏は「失業保険申請件数とチャレンジャーの雇用削減とが発する一見対照的なメッセージを完全に一致させるのは難しい」と指摘。「この相違を説明する一つの可能性は、解雇された人々が失業保険を申請していないことだ。これは、簡単に再就職できているためか、退職金を受け取ったことにより失業保険を申請できる段階になるのが遅れているためかもしれない」とした。