若年層の消費、低迷続く＝老後に不安―ミニ経済白書

内閣府は３日公表した「日本経済２０２２―２３」（ミニ経済白書）で、３４歳以下の若年層が手取り収入から消費に回す割合（消費性向）は、コロナ感染拡大以降、低下傾向に拍車が掛かっていると指摘した。３５歳以上の世代が感染拡大から１年たたずに持ち直し始めたのとは対照的。若年層は貯蓄の目的として老後資金の確保を挙げる割合が増えていることも踏まえ、個人消費の回復には賃上げや持続可能な社会保障制度の実現が必要だと提言した。

消費性向は２０年以降、いずれの世代も大きく低下した。ただ、若年層は下落基調が続いているのに対し、３５～６４歳と６５歳以上の世代は２１年初めごろを底に上昇に転じた。一方、貯蓄の目的を聞いたアンケート調査に若年層が「老後の生活資金」と答えた割合は、１９～２１年の平均が０７～０９年平均に比べ、２０％以上増えた。

【時事通信社】