国内企業物価1月は前年比＋9.5％、燃料・原材料費の価格転嫁続く＝日銀

［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数は前年比９．５％上昇した。過去の燃料費や原材料費の上昇分を転嫁する動きが続いている。指数の１１９．８は、昨年１２月と並んで統計開始の１９６０年１月以降で最高水準だった。

前年比での上昇は２３カ月連続。上げ幅は前月の１０．５％から縮小し、ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値プラス９．６％をわずかに下回った。

類別では「電力・都市ガス・水道」が前年比４９．７％上昇と、最も押し上げに寄与。事業用電力が８─１０月の燃料費上昇を受けて値上がりした。このほか「鉄鋼」が同１９．２％、「飲食料品」が８．０％それぞれ上昇した。

全５１５品目中、前年比で上昇したのは４５６品目、下落は４７品目。飲食料品では原材料価格や包装材、物流費などを上乗せする動きがみられ、いわゆる「川下」の製品にも価格転嫁が広がってきた。

日銀の担当者は「今後も国際商品市況の動向や、為替変動を受けた輸入物価の動向、輸入材を中心としたコスト上昇分の転嫁の動きなどを注視していく」と語った。

同時に発表された輸入物価指数は、円ベースで前年比プラス１７．８％で、２３カ月連続プラスとなった。伸び率は前月の２２．２％から縮小した。

大和証券の末広徹チーフエコノミストは、国際商品市況が横ばい圏で推移し、円安傾向も一巡していることから、今後は「日本でもインフレがピークを過ぎつつあるという見方が生じるだろう」と指摘している。

＊日銀の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/

（杉山健太郎）