マスク緩和、ルール見直しも＝感染リスクになお慎重―大手企業

政府が新型コロナウイルス対策のマスク着用基準を緩和することを受け、一部の大手企業は社内ルール見直しの検討に入った。ただ、「まだ感染リスクがある」（化学品）と、慎重な意見も根強い。政府に対し、「企業活動に支障が出ないよう具体的な指針を示してほしい」（食品）との声も目立つ。

「コロナ対策の社内基準改定を検討している。店頭やオフィス内での対応、マスクの着用もその一つ」と話すのはイオン。３月上旬には新基準を決めたい考えだ。キリンホールディングスも「今は原則マスク着用だが、政府指針を受けて見直しを検討する」としている。

一方、「社内で感染者はまだ出ている。（感染者数など）データに基づき緩和などを判断したい」（卸売業）と、「脱マスク」に慎重な企業も多い。特に接客業は、「お客さまの感じ方もある。マスクもアクリル板もすぐ撤去とはならない」（百貨店）と指摘する。

ただ、政府方針の変更は「平時に向かう動き」（航空業界）と、基本的には歓迎ムード。「セミナーなどの会合もしっかりやれるようになってほしい」（流通）と、さらなる正常化への期待も聞かれた。

【時事通信社】