ＥＣＢの国債売却による影響小さい＝レーン専務理事

[フランクフルト １６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミストであるレーン専務理事は１６日、これまでの量的緩和（ＱＥ）策で購入した巨額の国債保有を削減した場合でも経済成長やインフレに与える影響はわずかだとの認識を示した。

レーン氏は、「われわれのモデルによれば、１２四半期かけて資産ポートフォリオを５０００億ユーロ削減することは、インフレ率を０．１５％ポイント引き下げ、生産を０．２％ポイント下げる効果がある」と述べた。

ＥＣＢは３月から毎月１５０億ユーロの国債を削減する計画。

「引き締めの結果、インフレ率は２０２３年に約１．２％ポイント、２０２４年に約１．８％ポイント低下するとみられる。一方、実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率へのマイナスの影響は３年間平均で約１．５％ポイントと推定される」とした。