英ＦＣＡ、資産運用業界の規則見直しで市中協議文書公表

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は２０日、ブレグジット（英による欧州連合離脱）後の国内資産運用業界の規則見直しに向けた市中協議文書を公表した。５月まで意見を公募し、その後優先度の高い部分で重点的に見直しを行う。

英国の資産運用業界の規模は１１兆ポンド（１３兆２０００億ドル）。ＥＵ離脱まで英国のファンドを対象とする規則は欧州委が策定していた。

英国はＥＵ離脱で国内の規制当局が独自に規則を策定することが可能になった。しかしＦＣＡは、資産運用業界における英国の役割に鑑み、広範な見直しでは「強力な国際基準」を堅持する姿勢を明確にした。

ＦＣＡは市中協議文書で「規制の枠組みには流動性管理に関する規則が含まれている。こうした規則の多くは消費者保護が目的だ」とした上で、「しかしファンド業界の発展により、ファンドの流動性管理は市場の円滑な機能にとっても重要になっている」と指摘した。

市中協議文書はトークン化あるいはデジタル化されたファンドのユニット（単位）に、どのように規則を適応させるかも取り上げている。