総括判断据え置き、企業物価は「上昇テンポ鈍化」＝2月月例経済報告

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日に公表した２月の月例経済報告で、景気の総括判断を「このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」とした。前月１１カ月ぶりに統括判断を引き下げた後は、海外経済の減速により輸出は弱含みとなる一方、個人消費が回復している状況は変わらず、２月は判断を据え置いた。個別項目のうち企業物価については、高止まりしているものの上昇の勢いが鈍化しているとして表現を変更した。

国内企業物価以外の項目は全て判断を前月から据え置きとした。

輸出の判断は「このところ弱含んでいる」。半導体市況の軟化や中国での感染症拡大を背景にアジア向け輸出が減少し、製造業の生産も持ち直しの動きに足踏みがみられると指摘した。

個人消費も「緩やかに持ち直している」との判断を維持した。洋服、自動車・家電などでの回復が寄与している。訪日外国人の増加で、宿泊者数もコロナ禍前の水準をほぼ回復したという。

国内企業物価は１月は「上昇している」としていたが、２月は前月比で横ばいとなったため「上昇テンポが鈍化している」に変更した。

海外各国の景気判断では米国について「下振れリスクに留意必要」と指摘しているが、１月時点での「下振れリスクの高まり」との表現は削除した。

（竹本能文　編集：田中志保）