次年度予算が成立、過去最大

［東京　２８日　ロイター］ - 一般会計総額１１４兆３８１２億円と、過去最大となる２０２３年度予算は２８日の参院本会議で与党の賛成多数で可決、成立した。新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、歳出全体としてはリーマン危機後の２００９年度当初（５兆４８６７億円増）を上回る６兆７８４８億円と、異例の伸びとなった。

歳出総額のうち、約３割を占める社会保障関係費は３６兆８８８９億円とした。新たな防衛力整備計画初年度となる２３年度の防衛関係費は６兆７８８０億円とし、厳しさを増す安全保障環境に備える方針だ。

予算成立に先立つ２８日午前の閣議では、物価高対策の追加で２２年度予算のコロナ物価高対策予備費から２兆２２２６億円を支出することを決定。物価高対応を巡り、岸田文雄首相は参院予算委員会で「（予備費使用を）早急に実行に移していく。経済・物価動向を踏まえて今後も機動的に対応していく」と述べた。

参院予算委では「将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示す」とし、今年６月にまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）に向けて議論を加速させる考えも示した。若松謙維委員（公明）への答弁。

片山大介委員（維新）は子ども予算拡充に伴う財源を質した。岸田首相は「必要とされる政策を明らかにしたうえで、どう支えるのがふさわしいのか考えていく。それぞれにふさわしい支え方、予算、財源のあり方がある」と応じたが、どう財源を捻出するかについては「この時点で申し上げるのは控える」と言及を避けた。

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