国内金融機関のＡＴ１債、公的支援実施での元本削減ない＝鈴木金融相

［東京　２８日　ロイター］ - 鈴木俊一金融相は２８日午前の参議院予算委員会で、日本の金融機関のＡＴ１債について、公的支援が行われることで元本が削減されることはないと語った。

また日本の金融システムは総体として安定しているが、さまざまなリスクがあり得るとし、日銀をはじめ金融当局と連携しつつ、金融市場の動向やそれがシステムの安定性に与える影響について「強い警戒感を持って注視していきたい」と述べた。

片山大介委員（維新）の質問に答えた。

鈴木金融相は、クレディ・スイスが発行した劣後債の一種「ＡＴ１債」が無価値となったことに関連し、同社のＡＴ１債には特別な公的支援がある場合は元本削減されるとの特約があり、スイス当局の一連の措置は特約に基づくものだと指摘した。その上で、こうした特約は日本の金融機関が発行するＡＴ１債にはなく、「一般に公的支援が行われることにより、元本が削減されることはない」との見解を示した。

クレディ・スイスのＡＴ１債を巡っては、日本の金融機関による投資保有額は少なく、現時点では直接的な影響は限定的だと述べた上で、金融機関以外の一般投資家には幅広く販売されておらず、投資信託が投資しているケースでも投資対象に占める構成比率は少なく、影響は軽微だと説明した。一方で一部法人や個人富裕層が保有しており、損失が生じるため、販売した証券会社に対し丁寧な顧客対応を促しているという。

鈴木金融相は、ＡＴ１債の問題を巡り、日本の金融機関の今後の資金調達に与える影響など留意する点があるとし、影響を注意深くみていく姿勢を示した。