上場企業、持続可能性格付けに年間最大50万ドル投資＝調査

［ロンドン　２７日　ロイター］ - サステナビリティー・コンサルティング会社ＥＲＭの報告書によると、上場企業は投資家の要望に応えるためサステナビリティー（持続可能性）格付けの取得に年間最大５０００万ドルを投じているが、格付けに不満を抱くケースが少なくない。

格付け関連コストは上場企業が年間平均２２万─４８万ドル、非上場企業が最大４２万５０００ドル。

企業の間では、データや格付けの正確性・透明性のほか、企業が誤りを訂正できないことに対する不満が多いという。

環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）関連のデータに対する需要が高まる中、中小の投資家は外部の評価機関の判断に依存することが多く、当局は規制の緩い格付け業界の急成長に関心を寄せている。

報告書によると、格付けの正確性については、企業が提供したデータが誤って分析されているとの不満が多く、調査対象１０４社の３分の１近くが格付けの正確性に対する信頼度は「低い」「非常に低い」と回答した。

ただ９５％の企業が、投資家の要望があるため、格付けを取得していると答えた。

報告書によると、投資家もＥＳＧデータ・格付けに１７万５０００─３６万ドルの費用をかけている。多くの投資家はこうした格付けの正確性や実用性に「中程度の信頼感」しか持っていないと回答している。