米国の労働需給逼迫、コロナ禍が主因ではない　研究論文で指摘

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国の労働力需給の逼迫は、新型コロナウイルス禍前から続いている人口動態などが主因であることが、米メリーランド大学教授らの研究で明らかになった。政策当局は労働参加率がコロナ禍前の水準に回復することを期待しているが、可能性は低いことが示された。

米国の労働参加率は２月時点で約６２．５％で、コロナ禍前の２０２０年２月の水準を０．８％ポイント下回った。コロナ流行当初は３％ポイント余り急低下しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者は２０年初旬の水準に回復し、再び上昇の勢いを取り戻すことを期待してきた。

ただ、実際は６２％をやや上回る水準で伸び悩んでいる。論文によると、人口の高齢化や教育状況の変化など、人々の働く意欲に影響を与える要因を考慮した上で、コロナの影響を除外しても０．３％ポイント程度しか高くならない。

メリーランド大学の経済学教授、キャサリン・エイブラハム氏と博士候補生のリー・レンデル氏は発表した論文で「過去３年間の労働力人口の減少は大半が、コロナ禍がなくても想定されていた」と述べた。