財政政策が日本国債格付けのリスク、参院選後の緩和懸念＝フィッチ

Makiko Yamazaki

[東京 １６日 ロイター] - フィッチ・レーティングスの日本担当アナリストは１６日、参院選を前に積極的な財政支出や消費税減税を求める声が強まる中、財政政策が日本の信用格付けに対する主なリスクとの見解を示した。

フィッチのソブリン格付部門ディレクター、クリスジャニス・クルスティン氏はロイターとのインタビューで、「日本では最近、財政政策が緩和する傾向にある」とし、政府は補助金やその他の財政措置によって家計へのインフレの影響を相殺しようとしていると述べた。

「最近の世論調査を踏まえると、参院選後にはその傾向が強まる可能性が高いようだ」と語った。参院選で自民党主導の連立政権が敗北すれば、消費税率の減税や廃止を掲げる野党が勢いづく可能性がある。

クルスティン氏は「政府が減税を実施し、他の政策で（減税による税収減が）相殺されず、成長率の大幅な上昇にもつながらない場合、基本的には財政赤字の拡大と債務増加の加速につながる。これは間違いなく格付けを圧迫する」と指摘した。

一方で、補正予算の縮小など、財政への影響を緩和するための政策がとられる可能性もあるとの見方を示した。

「消費税に何らかの変更を加えるとしても、自民党や財政当局の強い抵抗を反映して極めて限定的なものになるだろう」と予想し、影響は詳細と全体的な政策の組み合わせ次第だと述べた。

フィッチの日本の国債格付けは「Ａ」で、見通しは「安定的」となっている。

選挙後の財政政策への懸念から、長期国債の利回りはすでに過去最高水準に達している。しかしクルスティン氏は、日本では国債市場で国内投資家層が厚いことを理由に、英国の「トラスショック」のような大規模な金融市場の混乱が起きる可能性は「他の先進国市場に比べてはるかに小さい」との見方を示した。

また、政府が２０２５年度までのプライマリーバランス黒字化の実現を事実上先送りしても、フィッチは目標達成を予想していないため、格付け見通しには影響しないと述べた。