東電、値上げ率１７％に圧縮＝家庭向け、燃料費下落で再算定

東京電力ホールディングスは３０日、国に申請している家庭向け規制料金の値上げ率について、１月に示した平均２９．３％から平均１７．６％に圧縮したと発表した。経済産業省の専門会合で直近の燃料費の下落を反映させると決まったことを受け、原価を算定し直した。

再算定により、月間料金は電力使用量が２６０キロワット時の標準家庭で、現在の９１２６円から１万６８４円に上がる。１月に申請した料金から上げ幅を１０５３円圧縮した。実際の値上げ額は経産省の審査で決まる。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社＝東京都千代田区