米シティ、日本で投資銀行部門の人員を最大15％増員へ＝幹部

Selena Li

[香港 １６日 ロイター] - 米銀大手シティグループは、アジア太平洋地域での成長拡大に向けた戦略の一環として、今後１年間で日本の投資銀行部門の人員を１０─１５％増員し、オーストラリアでも新規採用を行う計画だ。同行のアジア太平洋投資銀行部門責任者、ヤン・メッツガー氏がロイターに語った。

調査会社ディールロジックのデータによると、日本におけるクロスボーダーＭ＆Ａ（合併・買収）への関心の高まりにより、シティの日本での投資銀行業務手数料は７月１０日時点で９２００万ドルと、前年同期比１４０％増加している。

メッツガー氏は「われわれは非常に有意義な方法で地域の投資銀行チームを雇用し、強化している。驚異的な成長を遂げている市場に参入し、市場よりも速いスピードで成長するつもりだ」と語った。

シティは各市場の具体的な人員数については明らかにしていない。

メッツガー氏は、特に日本の投資銀行業務はコーポレートガバナンスの変化、企業に市場価値向上を促す規制、先端ハードウエア技術の豊富な供給により、「有意義に成長する」と述べた。

シティは日本製鉄による１４９億ドルでのＵＳスチール買収で日鉄のアドバイザーを務めた。

メッツガー氏は「日鉄の買収をきっかけに、地政学的に複雑な案件を抱える日本やその他の国々のクライアントからの電話が鳴り止まない状況だ」と述べた。

トランプ米大統領が高関税を発表した直後、米国や一部の市場ではディールメーキングが停滞したが、メッツガー氏は、不確実性の高まりがサプライチェーン案件を増加させているとみている。