午前の日経平均は反発、2万8000円台回復　割安株高い

［東京　３１日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２６３円８２銭高の２万８０４６円７５銭と、反発した。金融不安の後退による米株高や為替の円安が支えとなり、日経平均は３月１０日以来３週間ぶりに節目の２万８０００円を回復した。鉄鋼や商社などのバリュー株（割安株）への物色が目立った。円安を背景に、自動車などの輸出関連銘柄も堅調に推移した。

金融不安が後退したことによる前日の米株高を受け、東京市場でも買いが優勢となった。鉄鋼や商社などの低ＰＢＲ（株価純資産倍率）株を中心としたバリュー株が買われた。一方、期末の配当狙いで買われていた海運株は、配当権利落ちの影響もあり軟調だった。

日経平均は２２６円高でスタート。その後も徐々に上げ幅を拡大し、一時、前営業日比約３４０円高の２万８１２４円６２銭高まで上昇した。前引けにかけては徐々に上げ幅を縮小した。

岡三証券の松本史雄チーフストラテジストは「２月の鉱工業生産指数速報値では、生産の改善が確認できたので鉄鋼株買いにつながっている可能性がある」との見方を示した。米国で２月の米個人所得・消費支出の発表を今晩に控えていることから、後場にかけては徐々に膠着感が強まる見通しという。

ＴＯＰＩＸは１．０４％高の２００３．９０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆４９４９億８６００万円だった。東証３３業種では、海運業以外の３２業種が値上がりした。

個別では、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが３．１％高。日本製鉄や神戸製鋼所はそれぞれ４％超高だった。一方、商船三井などの海運株は売られた。東京エレクトロンは朝方に買われていたが、政府が半導体製造装置を輸出管理対象に追加すると発表したことが嫌気され、一転、１．５％安となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２４４銘柄（６７％）、値下がりが５１６銘柄（２８％）、変わらずが７４銘柄（４％）だった。