再送米経済活動は小幅拡大、物価は上昇　見通しやや悲観的＝地区連銀報告

(文中の脱字を補って再送しました)

Ann Saphir　Howard Schneider

［１６日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、５月下旬から７月上旬にかけて経済活動が小幅に拡大したとの認識が示された。

物価については、各地区で上昇したとの認識が示された。物価上昇は「緩やか」としたのが７地区、「控えめ」としたのが５地区と、前回報告とほぼ同様だった。

経済見通しは中立からやや悲観的。活動の拡大を予想した地区は２地区のみで、その他の地区は横ばい、もしくはやや弱くなるとの予想を示した。

今回の報告書は、７月７日までに収集された情報に基づきボストン地区連銀が作成した。

報告書によると、企業はトランプ政権の高関税措置が価格の上昇圧力になっていると指摘。「幅広い業界で今後数カ月間、コスト圧力は高止まりし、消費者物価が夏後半から急速に上昇し始める可能性が高まっている」とした。

雇用は小幅に増えたものの「多くは不確実性が解消されるまで大規模な採用や解雇の決定を先送りする見通し」とした。

全ての地区で貿易政策の影響が報告され、製造業の国内回帰の可能性など利益を挙げた企業はわずかだった。

多くの企業は価格上昇の影響がすでに見られる、あるいは近いうちに予想されるとし、事業の減速に言及する例もあった。

ミネアポリス地区連銀は「ある金属加工業者は、現在の取引量は安定しているものの、『劇的な不況を示唆する不吉な取引量の崖が待ち構えているようだ』と報告した」と述べた。

アトランタ地区連銀は「一部の企業は関税導入前に価格を引き上げた」と指摘。「他の企業は貿易政策がより明確になるまで価格引き上げを控えている。これは利益率を圧迫するものの、価格変動を最小限に抑える効果を持つ。関税導入前の在庫をまだ消化中で、価格調整が遅れているという報告もある」とした。

報告書によると、トランプ大統領の政策枠組みの重要な柱である移民法の施行と強制送還が多くの地域でビジネスに打撃を与えたようだ。

セントルイス地区連銀は「ある建設会社は労働者不足がプロジェクトの完成を遅らせていると報告し、ある造園会社は顧客の要望の半分以上を満たすことができないと報告した」と述べた。

ニューヨーク連銀によると、移民労働者が不足しているため、事業再開を断念した季節営業の小規模企業もあるという。

ＦＲＢは２０２４年１２月以降、政策金利を４．２５─４．５０％に据え置いている。米政権の貿易措置などに対する経済の反応を見極めるため、少なくとも２５年９月までは現行の金利水準が維持されると予想されている。

トランプ氏は即時利下げを要求しており、ＦＲＢの政策立案者２人は７月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを検討する可能性があると発言している。一方、大半は利下げに消極的な姿勢を示している。雇用市場は一部冷え込みの兆しがあるものの、引き続き堅調で、高関税措置によって今後数カ月の間に物価が上昇してこれまでのインフレ対策の進展が帳消しになりかねないとみているためだ。

６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前月比で５カ月ぶりの伸び率を示した。輸入品が多い衣料品、家具、玩具などの価格が上昇し、関税措置がインフレに影響し始めていることが示された。

ＦＲＢは状況を正しく把握するため、報告書で示されるような日常的な動きに留意するとしている。